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1. 港区議会 1995-11-22
   平成7年11月22日区民厚生常任委員会−11月22日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成7年11月22日区民厚生常任委員会−11月22日平成7年11月22日区民厚生常任委員会 　区民厚生常任委員会記録（平成７年第26号） 平成７年11月22日（水）　午後１時01分開会 場　　所　　第３委員会室 〇出席委員（10名） 　委員長　　　山　越　　明 　副委員長　　岸　田　東　三 　委　　員　　鈴　木　武　昌　　　　　　　結　城　光　江 　　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　清　水　良　英　　　　　　　佐々木　義　信 　　　　　　　栗　橋　伸次郎　　　　　　　島　田　幸　雄 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　黒　瀧　康　夫　　　区民課長　　　　　　大　木　　進 　住民戸籍課長　　　　　　　　　　　　　竹　山　敏　夫　　　商工課長　　　　　　渡　邊　泰　久 　麻布支所長　　　　　　　　　　　　　　田　島　　誠　　　　赤坂支所長　　　　　木　村　晃　吉 　高輪支所長　　　　　　　　　　　　　　森　　　康　明 　芝浦港南支所長・女性センター所長・台場地区公共施設開設準備室長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　嶋　芳　夫 　厚生部長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　勝　弘　　　管理課長　　　　　　大　野　重　信 　高齢者在宅サービス課長　　　　　　　　花　角　正　英 　高齢者施設計画担当課長　　　　　　　　小　林　　進 　高齢者いきいき支援課長　　　　　　　　田　中　隆　紀 　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　高　島　正　幸　　　児童課長　　　　　　堀　内　宣　好 　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　　修　　　　国民健康保険課長　　後　藤　　裕 　国民年金課長　　　　　　　　　　　　　本　間　秀　生 　保健衛生部長・芝保健所長兼務　　　　　浦　野　　隆 　保健衛生部次長・保健衛生課長事務取扱　入戸野　光　政 　副参事（保健衛生事業計画担当）　　　　近　藤　洋　一 　芝保健所総務衛生課長　　　　　　　　　折　原　秀　博　　　芝保健所予防課長　　熊　田　徹　平 　麻布保健所長　　　　　　　　　　　　　稲　田　信　子　　　麻布保健所予防課長　大久保　さつき 　麻布保健所総務衛生課長　　　　　　　　藤　春　伸　一 　赤坂保健所長　　　　　　　　　　　　　田　村　英　子 　参事・赤坂保健所予防課長事務取扱　　　飯　塚　啓　介 　赤坂保健所総務衛生課長　　　　　　　　本　間　正　己 〇会議に付した事件 　１　審議事項 　　(1) 議案第82号　東京都港区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　(2) 議案第83号　東京都港区優生保護相談所設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上７．11．17付託） 　　(3) 請願７第　５号　乳幼児医療費無料制度の対象年令の拡大を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７．６．22付託） 　　(4) 請願７第１５号　被爆者助成に関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７．９．13付託） 　　(5) 発案７第　６号　区民厚生事業の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７．６．２付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時01分　開会 ○委員長（山越明君）　それではただいまから区民厚生常任委員会を開会いたします。本日の署名委員は、島田委員と鈴木武昌委員にお願いいたします。 　本日の日程でございますが、お手もとにありますように、議案があと２件、それから請願２件、それから発案１件となっておりますので、よろしくお願いいたします。昨日は大変スムーズな運営にご協力いただきまして、ありがとうございました。もう１日、今日もよろしくお願いいたします。 　それでは、審議事項に入らせていただきます。それで、皆さんにお諮りしたいんですが、この次の83号と同時に上程させていただいて、説明を一緒にさせていただきたいと思いますがよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君）　それでは、「議案第82号　東京都港区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、「議案第83号　東京都港区優生保護相談所設置条例の一部を改正する条例」を上程いたします。 　それでは、一緒に説明をお願いいたします。 ○赤保総務衛生課長（本間正己君）　ただいま上程されました「議案第82号　東京都港区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第83号　東京都港区優生保護相談所設置条例の一部を改正する条例」につきまして、提案補足説明を申し上げます。両条例は、移転に伴い位置を変えるということでございますので、まとめてご説明させていただきます。 　資料No．９をごらんください。東京都港区保健所の設置等に関する条例新旧対照表でございます。上が改正案、下が現行でございます。本案は、赤坂保健所新庁舎の完成に伴い、赤坂保健所の位置を改めるものでございます。東京都港区保健所の設置等に関する条例別表において、各保健所の名称、位置及び管轄区域を定めているところでありますが、赤坂保健所の項中、位置を東京都港区南青山一丁目５番15号とありますのを、東京都港区赤坂四丁目18番13号に改めるものであります。この条例は、区規則で定める日から施行することとしております。 　続きまして、資料No．10をごらんください。東京都港区優生保護相談所設置条例新旧対照表でございます。同じく上に改正案、下に現行があります。本案は、赤坂保健所新庁舎の完成に伴い、赤坂保健所に付置されている赤坂優生保護相談所の位置を改めるものであります。東京都港区優生保護相談所設置条例別表において、各優生保護相談所の名称及び位置を定めているところでありますが、赤坂優生保護相談所の項中、位置を、東京都港区南青山一丁目５番15号とありますのを、東京都港区赤坂四丁目18番13号に改めるものであります。この条例も、区規則で定める日から施行することとしております。 　予定としては、保健所及び優生保護相談所、来年の２月13日に施行する予定でございます。 　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご決定くださるようお願い申します。 ○委員長（山越明君）　提案理由の説明は終わりました。それでは、82号のほうからご質疑をどうぞ。 ○委員（熊田ちづ子君）　赤坂保健所の上のほうに健康増進センターがありますね。あのことでちょっとお聞きしたいんですが、この開設時期と、あと、あそこが開設になった場合にはどういう運用のされ方をするのか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　ただいまの委員のご質問ですが、時期といたしましては、平成８年４月当初ということで、ただいま準備を進めております。それから、健康増進センターの連用というご質問ですが、これにつきましては、まず事業内容といたしましては、健康づくりの拠点施設という位置づけで、まずメディカルチェックという部分で運動負荷検査といった検査に伴いまして運動処方を出して、それに基づいて運動実施していくといった事業。そのほか、健康増進センターの中での健康づくり活動に関しまして、支援事業というような形。これで各種の健康セミナーとか相談といったものを開催する予定です。また、それに伴いまして、地域において健康づくり活動の自主グループの育成、促進していくといった事業を、併せて計画しております。 　あと、運用の体制につきましては、当面、事務職、それから健康運動指導士といった方が中心になってやっていただくわけですが、それ以外に運動負荷検査というのがありまして、これは安静時の心電図ですとか運動負荷に基づく心電図といったものを測定するものですが、この検査のときには、そういった職種のほかに医師それから栄養士、それから臨床検査技師といった職種の方にその検査を行っていただく予定で、現在、準備作業を進めているところです。 ○委員（熊田ちづ子君）　例えば、運用が開始になっていく場合には、要綱とかそういうものがつくられて、細かいことが決められていくということですか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　運用につきましては、まず条例、それから規則に基づいて基本的なことは定められますが、それ以外の基本的な事業計画といったものを作成しまして、それに基づいて細かい個々の事業を運営していく予定でございます。現在、事業計画につきましては、その策定作業を進めているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　では、その条例なんかが出されてくるのは、この後ということですか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　条例につきましては、８年度の第１回定例会でご提案する予定で進めております。 ○委員（熊田ちづ子君）　今、保健所でも健康区民健診をやっていますよね。増進センターでもやられていくとすれば、それとの違いというのは。ダブるのか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　保健所で現在行っております健康に関する事業なんですが、これは健康業務が主体になっております。健康増進センターの健康づくり事業につきましては、保健所のほうで行われます健診のデータをもとにしまして、それプラス健康増進センターの中での各種の検査のデータをもとにして運動処方を作成するといった形で進める予定でございまして、健康増進センターと保健所との事業的なかかわりとしましては、保健所は健診、それから健康増進センターは、そういった処方に基づいて運動を実践するという形で、これから進める予定でおります。 ○委員（熊田ちづ子君）　そうしますと、保健所で健診したデータが、健康増進センターを利用する方たちの分はそちらに回るということになるんですね。それが１つと、それから、健康増進センターは区内で１つの組織ですよね。そうすると、保健所が今３カ所あるものが、全部関連されていくということになりますか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　健診データでございますが、これに運動負荷検査を受ける利用者の方が、それぞれのデータを持って増進センターに来ていただいて、それをもとに、増進センターのほうで、そのデータを利用するという形になります。ですから、データが保健所から健康増進センターに直接行くのではなくて、利用者の方がお持ちいただくという形になります。 ○委員（熊田ちづ子君）　さっき、メディカルチェックをして健康増進の運動を行っていくということであると、その人に適したメニューというのは、例えばドクターとか、そういう専門の方が個人に合ったメニューをつくってくださる、それに基づいて指導するということですか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　基本的にはそういった形ですが、それにＯＡ処理という形で、その各種のデータをＯＡに入力しまして、そのＯＡで運動処方を作成するという形態をとっております。ただ、その最終的な指導につきましては医師、それから医師の指導に基づいて健康運動指導士・栄養士等が指導を行います。 ○委員（熊田ちづ子君）　この健康増進センターの利用者の範囲というのは、どういうふうになるのでしょうか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　健康増進センター自体が、成人病の予防改善ということを目標としておりますので、年齢制限としまして、一応18歳以上という形で予定しております。 ○委員（熊田ちづ子君）　18歳以上で、在住者、在勤者を含めてということですか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　そのとおりでございます。 ○委員（栗橋伸次郎君）　条例は３月に提案されるということですから、大体骨組みは決まっているんでしょうけど、この間の施設の説明のときには、あなたの言葉では自由利用にするんだということだったんですが、事業運営は、またどこかに委託するんですか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　運営につきましては、ただいま利用者の方の利用頻度といったことで、利用されやすい形態ということを検討してございます。 ○委員（栗橋伸次郎君）　私が聞いているのは、増進センターそのものは、直営でやるのか委託でやるのかということです。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　当面、委託という方向で考えております。 ○委員（栗橋伸次郎君）　それはまた、今はやりの済生会ですか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　利用者の方の利用といったことを考えまして、公益法人、いわゆる公社的なもので考えています。 ○委員（栗橋伸次郎君）　公社的なものですか。今港区にできている公社は、土地開発公社と、28年先まで赤字だという麻布の都市整備公社の２つしかないんだけども、またこれから３月までにつくるわけですか。公社的なものというのは、何かほかにあるの。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　公社につきましては、健康ですとかコミュニティー活動といった方面で、仮称ですが、健康ふれあい財団という形の公社が今、計画されていますが、そちらのほうに運営を委託する予定でおります。 ○委員（栗橋伸次郎君）　健康ふれあい財団は、まだできていないけども、そこに委託するというわけ。そこが直接、事業実施するわけ。財団そのものが事業実施するのではなくて、財団から実際にはまた別のところに委託するんじゃないの。丸投げの丸投げじゃないの。建築業法で禁じられているさ。そうすると、丸投げしたものをまた丸投げするというやり方は、港区の行政施設としては初めてだよ。それはどうなの。 ○保健衛生部次長（入戸野光政君）　健康増進センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、来年３月の議会に上程してご審議いただくという形で条例化を進めております。私ども、この健康増進センターにつきましては、基本的に、月に１回の休日以外は通年で使える形にしたいと考えております。そうしたことを含めまして、管理運営上、種々検討した結果、これにつきましては、そういった公益的な団体に管理をお願いすることがよろしいのではないかという方向で、今検討を進めています。その受託先につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、全庁的に検討しております健康とかあるいはふれあいコミュニティー、そういった関係の事業を担当する公社にお願いしようかという方向で、今、検討を進めているところであります。具体的なやり方につきましては、また今後詰めていくわけですが、ただいま栗橋委員のご質問にありました、公社が受託したものをまた丸投げするのかということでございますが、具体的には公社が自主的に行うということでございます。ただ、現実に公社で雇用できる範囲は限られておりますので、専門的な職種については、当然、外部から雇い上げるというような方向がよろしいと。それから、医師等の専門職につきましては医師会等にお願いするという方向で今後進めていくということで、現在検討を進めているところでございます。 ○委員（栗橋伸次郎君）　民間委託もはやっているんだけど、結局は税金のピンはねなんだよ。済生会病院は、これだけ委託されているでしょう。はっきり言えば、資金繰りは相当よくなっているはずですよ。それはそうだよ、これだけ委託料が行くんだもの。それは商売をやっている人には、すぐにわかるよ。だから民間委託というのは、結果として、この間、熊田質問で言ったけど、ああいう結果が出てくるわけだ。そういう意味では、この問題については、条例が出たときに、いろいろ論陣は張りたいと思いますが、こういうやり方は、相当将来に禍根を残すと。 　ただ、大事なことだけ２点ほど聞いておきますけどね、健康増進センターを利用する場合に、いろいろなコースができますね。そうすると、サウナじゃないけど、どこまでやれば幾らとか、何々は幾らというふうに、利用料金は、いろいろなコースが出てくる格好になるわけですか。その辺はどうなんですか。もう大体固まっていると思うんだけど。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　料金につきましては、現在考えております体系としまして、まず負荷検査という形での料金が必要だということ。また施設自体は、先ほどお話がありました自由利用という形ですが、個人として利用する場合の料金、それからトレーニングセンターを団体で利用する場合の料金といったところを考えております。 ○委員（栗橋伸次郎君）　では、細かいことは条例が出てきたときに聞くとして、何種類ぐらいのお金が要るようになるわけ。例えば、健康増進センターに行くと値段が書いてあるわけでしょう。ただじゃないんだから。サウナに行けば、サウナだけだと幾ら、マッサージをやれば幾らとか。中身は違うけど、似たようなものだよ。それは何通りぐらい料金表が並ぶのか、それぐらいわかっているんでしょう。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　まず、確定している料金としましては、個人の利用料金、これは個人の方が一定の料金をお支払いいただければ、中の施設、サウナですとかトレーニング等を全部含めて利用できるというものです。それから団体利用につきましては、トレーニングルームを団体で貸切るのような料金です。この２点については確定しております。そのほか、附属設備といったものについての料金ということも、現在検討しております。 ○委員（栗橋伸次郎君）　もう決まっているんだろうから、もうちょっと親切に答弁したっていいんじゃないの。例えば個人の場合では何通りの利用方法がありますと、もうきちんとわかっているわけだから。もう設備はできているんだからさ。できているのに何も決まっていないなんて、怠慢だよ。そんなことがないのはわかっているんだからさ。新人議員に答弁するような答弁をしないでください。例えば、個人ではこういうコース、利用方法がありますよ、それによって料金を取るわけでしょう。こういうことを考えていますという、ガイドラインぐらいできているでしょう。今の段階で、それは言えないの。 ○保健衛生部次長（入戸野光政君）　もう１度概略を申し上げますと、まずこの健康増進センターの施設を利用するという点と、それから事業に参加する、この２つに分けて考えていただきたいと思います。施設の利用につきましては、先ほど言いましたように、個人の利用と団体の利用ということで料金を設定するということでございます。個人の利用につきましては、いわゆる区民とそれ以外、あるいは何らかの方法で、２種類に分けたいと。それから団体につきましても同様に、２種類の料金体系にしたい。これが施設を利用する場合の体系の考え方です。 　それから、事業への参加というのがございます。再三、栗橋委員のおっしゃっているような、いわゆるコースにつきましては、事業への参加という位置づけになりますので、施設の利用とは別の料金体系ということでございます。この事業の参加につきましては、先ほど言いました、メディカルチェックを受けて運動指導を受けるコースにつきましては、現在コース別に２つないし３つぐらいを考えておりますが、料金は均一にしようと考えております。それからもう１つ、事業の中でも、健康増進の講習会といった、区民の方に参加していただく事業がございますが、それらについてはいわゆる実費ということで、教材費等を料金体系として考えてございます。大体、大きく分けてそのような料金体系で考えてございます。以上でございます。 ○委員（栗橋伸次郎君）　大体のあらすじはわかりました。 　さっき説明の中で、拠点施設だという位置づけだと。たしかに私も非常にびっくりしたけどね、いいものができたという点では、大いに喜ぶべきことだと思うんだけど、ただそれが赤坂１カ所ということになるとね。今はやりの一点豪華主義というものでいってしまうんだと。ただ健康増進センターは、基本計画の上でも、たしか１つしかないでしょう。ただ区民斎場のときに、１カ所しかないということで、大分いろいろな人から意見が出たけど、あれだけ立派な施設を、１カ所というわけにはいかないと思うんですよ。今、非常にスポーツ医学ははやっているからね。この間、慈恵の前を通ったら、スポーツ医学にかかわる講演会の看板も出ていたから。さすが大病院だと思いましたけどね。非常に関心が強いんだと思うんですよ。拠点施設ということになると、ほかはつくらないよ、赤坂のこれだけでいってしまうんですよということになると、これはちょっといただけないんじゃないかと思うんです。それはどうですか。 ○保健衛生部次長（入戸野光政君）　大変冷たい回答になりますけども、現時点では、私どもは赤坂だけというふうに考えております。では、それで区民の方にそれでサービスがよろしいのかということになろうかと思いますが、私どもは、あの拠点施設だけで健康増進を行うというふうには考えておりません。具体的には、区内全域のネットワークといいましょうか、区内にさまざまなスポーツの複合施設がございますので、そういったところを活用するということも、もう一方で考えていかなければならないと考えております。ただ、いわゆるメディカルチェックをして、具体的な運動処方等が出ると、その辺は、やはり現在赤坂につくられている健康増進センターが機能を発揮するということになろうかと思いますので、そういう面でのチェックを受けるためには、健康増進センターに来ていただくということになろうかと思います。ただ、その後の具体的な運動につきましては、健康増進センターだけではなく、区内の各種の運動施設、学校区分もございますし、あるいはスポーツセンターその他各種の複合施設・運動施設がございますので、そうしたところを地域の中で活用しながら健康増進のためにやるというようなことになろうかと思います。 　それから、講習会等のさまざまな健康増進事業につきましては、先ほど副参事が申し上げましたとおり、健康増進センターだけではなくて、保健所でも現在行っております。それらの事業については、保健所で必要な役割としてカウントしていく部分になろうかと思いますので、そうしたところの活用も併せて行っていくということで、全区的な対応で行っていくという考え方でおりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○委員（鈴木洋一君）　栗橋委員のご質問に関連して、私から質問させていただきます。健康増進センターの運営は、直営と委託の方法があるので、区では委託の道を選んだ。選ぶには、経済的にとか、あるいはいろいろな意味で、それなりの理由が幾つかあると思うんだよね。委託に、これとこれのメリットがあるんだということをお聞かせいただきたい。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　公社化と直営とを比較した公社のメリットにつきましては、健康増進センター自体の職種、これは専門職種としてかなり広範囲の職種が必要だと。特に健康運動指導士等につきましては、そういった資格を持っている方がかなり少ないということもありまして、なかなか区の直営で雇い上げるということは難しいと。そういった意味合いで、専門事業者等に派遣をお願いする形をとるということで、そういった専門職種の確保という面が、まず第１のメリットです。それから特に、区として初めての健康づくり事業ということで、いろいろこれから考えていかなければいけないことはいっぱいありますし、そういった専門的な分野ですとか、また健康スポーツ分野に関する技術的な進歩といったことにも対応していく形を取るためには公社化のほうが、非常に効果的である、その２点が、公社化を進めた理由です。 ○委員（結城光江君）　先ほどの鈴木委員と関連しているんですが、では民間委託と公社化という点では、なぜ公社化にしたのか、あと、費用の面はどうなっているのか、この２点をお願いします。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　民間委託と公社という形で、民間委託についても比較の中で検討に入れたところでございますが、特に民間委託した場合、区の方針が直接伝わりづらいのではないか。それが、公社という形にすれば、区の方針が公社の事業運営の中に反映できるのではないか、そういった点が大きいかということで判断いたしました。それから、費用という点でございますが、現在、予算的な形で詰めをしている途中でございます。 ○委員（結城光江君）　直営、民間委託、公社化との３つの比較ということで、幾らかということではなくて、もちろん、もうなさっていると思うんですけど、試算としてどうなのか。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　公社と民間委託の費用的なコスト面につきましては、たしかに民間委託のほうがコスト面では有利ということもあるかと思いますが、総体的な費用対効果といったことですとか、事業的な面まで考慮した場合、公社のほうが区の方針をそのまま実施していただける、そういったことが非常に大きな点かと考えます。 ○副委員長（岸田東三君）　大事な点が１点あるんですよ。例えば保健所で健康診断をし、そして処方するわけですよね。財団でもいいし公社でもいいですが、任せて、健康増進センターで運動中、万が一の事故が起きた場合、どこが責任を取るんですか。施設の中でやれば必ず──必ずと言ってはいけないけど、ない人もあるだろうし、ある人もあるだろうし、弁護士から入ってくる場合もあるでしょうが、親族のほうから損害賠償請求があるときに、どこが責任を持つんですか。それをちょっと伺いたい。 ○保健衛生部副参事（近藤洋一君）　基本的に、施設とか設備とかに問題がある場合には、区が直接責任を負うということは間違いないところでございますが、その事業に関連してということでございますが、これも最終的には区が責任を負う形になるかと思います。 ○委員長（山越明君）　ほかに。ないですか。なければ質疑を終了いたします。 　「議案第82号　東京都港区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、原案どおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長（山越明君）　異議なしということで、可決いたしました。 　次に、第83号のご質疑をどうぞ。 ○委員（清水良英君）　ちょっと優生保護についてお伺いしたいんですけれども、この優生保護の第１条に、３つの点について書いてありますね。優生保護の見地からする結婚の相談に関すること、遺伝その他優生保護上必要な知識の普及向上に関すること、受胎調節に関する適正な方法の普及指導に関すること。これは、女性の母体と健康、あるいは生む権利に非常に深くかかわってくるんですけど、３つの点についてどのような相談事があって、どのように対処しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○赤保予防課長（飯塚啓介君）　大変難しいご質問なんですね。この法律ができた時代と現在と、情勢が違っているということもございます。優生保護法ができたのは昭和23年でして、ベビーブームの時代で、生めよふやせという時代で、この法律は、法律にはそこまで書いてないですけども、不良な子孫を残さないとか、母体の生命保護を目的とするということで、優生保護の手術を規定したり、妊娠中絶の手術を規定したり、そういうバックグラウンドがあったわけなんですね。 　ご質問のことですけども、現在この優生保護相談所でどういうことをやっているかというご質問かと思いますけども、看板を掲げてこれこれこういうということは、具体的にはほとんどございません。以前には避妊具を配ったりということをやっていた時代もあるそうですけども。ただ、保健婦の電話相談の中で、受胎調整に関する相談とか、結婚の相談相手を決めるにあたっての相談も、たまにあるというふうに聞いています。具体的にいいますと、例えばこういう障害が向こうの家系にあるけども大丈夫かというような相談は、非常にまれですけども、あるというふうに聞いております。 ○委員（清水良英君）　家系の問題とか、この中には同和問題とか朝鮮人のいろいろな問題。優生保護というのは、純潔な血を守ると、そういう日本の昔からの差別から出てきているし、そのことについて優生保護を相談し、そしてそれに対する答えをする人の態度は非常に大きいと思うんです。 　今、いろいろな障害者が生まれてきて、その原因というのはほとんどわからないわけですね。いろいろな環境問題とか、大きく食品の問題とか、さまざまな問題が関与しているわけですし、それから結婚相談にしても、恐らく男の人のほうからのものが多いと思いますけども、女性のどういうようなかかわりでこういう家系なのか、女性は妊娠した場合、どうしてこういうことをしなければならないのかと。母子保健法のときにも、サーベイランスの中で、新生児についていろいろ問題になりましたけれども、やはりこの対応が非常に難しいと思うんです。優生という言葉があるなら劣生という言葉があって、要するに優生に対してあてはまらないというような立場からこの問題を取り上げると、大変大きな過ちというか、問題があるので、その優生保護に対するどのような認識を持ってあたっていらっしゃるのか。その点についてお伺いいたします。 ○赤保予防課長（飯塚啓介君）　優生という意味は、純粋に医学的な用語で使っておりまして、遺伝学的に、高率に遺伝的な病気が発症することが予測される場合、相談に乗るということだと私は解釈しております。それ以外、法律の中には書いてございませんけど１、普通、優生といった場合はそういうことです。 　ただ、委員ご指摘のように、どんなに医学が進歩しましても、がんが治るようになっても、ある確率で奇形というか、生まれる確率があるわけですね。これは遺伝子の中に組み込まれているわけですから。ですから、さまざまな原因が関与していると言われましたけども、原因がなくても、ある確率でそういうことは起こるわけなんです。ですけども、優生上という意味は、非常に高率に予測される場合には、これこれのことを処置してもいいというふうに、優生保護法上は書いてあるわけでございまして、それに基づいて結婚相談等に乗るということが、この優生保護相談所の趣旨だと考えております。 ○委員（清水良英君）　この問題について、今ここで論争してもあれですから、私もよく勉強してきまして、そちらもよくご研究願いたいと思います。これは単に、確率的にこういう遺伝子がずっと続いているからこういう法律ということではなくて、この優生保護法ができた時代の背景というものは、もっと裏があるはずなんです。だから、そこを語らないで、法律というのは、ちょうど社会に一般的に認識されるような形で出されていますから。だから、それにのっとって何かやると、大変危険だということなんです。そして確率といったって、いつだれが生まれてくるか、これはわからないの。だから、障害児というものは、そのお母さんの責任ではなくて社会の責任なんですよ。ずっと歴代、いろいろな原因でそういうお子さんが生まれてくる。そしてその中には、新しい時代の科学とか薬品やいろいろなことで、また新しい障害者が生まれてくる。いろいろなものがあって、これがずっと先祖代々あったからって、何百年もたどれますか。たどれないでしょう。だから優生保護というものに関しての対応の仕方というのは非常に難しいわけで、本来なら、北京女性会議の中でもいろいろ問題になったように、これは廃止すべき問題ですけれども、できたらこういうものは撤廃するようにしたいんですけれども、国会の問題ですから、ここだけでできるものではない。今の区でできる段階は、できるだけその点についての緩和な態度を要望しておくということにしておきますけど、この問題については、ぜひきちんと認識をもって対応するように検討していただきたいということだけ申し上げておきます。要望です。 ○委員（栗橋伸次郎君）　事業概要をどこを見ても、優生相談事業というのはないんですよ。だから聞きようがなかったんだけどね。さっきの課長の答弁だと、ほとんどないというお話なんだけど、相談件数が多い少ないはともかくとして、法に基づいてやられていることは事実なんだから、今度のこれはつくってしまったからしょうがないけど、来年か１事業概要に載せるようにしてくださいよ。例え１件だろうと、やっている事業だからさ。優生保護事業というのは、清水委員に聞かなければわからないけども、保健所の事業としては出ているわけだ。だけど、概要には出てこない。だけど、今の課長の答弁だと、実際にはやっているわけですから、そういうふうにしてくださいよ。 ○赤保予防課長（飯塚啓介君）　ご指摘のように、毎年これをつくっているわけですから、来年、これに基づく事業がありました場合には、必ず載せるようにしたいと思います。 ○委員長（山越明君）　ほかにありませんか。なければ、質疑は終了いたします。 　「議案第83号　東京都港区優生保護相談所設置条例の一部を改正する条例」につきまして、原案どおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君）　可決いたしました。 ○委員長（山越明君）　それでは、請願に移らせていただきます。 　「請願７第５号　乳幼児医療費無料制度の対象年令の拡大を求める請願」については、継続ということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君）　今期継続となりました。 　次に、「請願７第15号　被爆者助成に関する請願」について上程いたします。 ○委員（栗橋伸次郎君）　今年は被爆50周年でもありますし、港区が非核平和都市宣言を発してちょうど10年目という節目の年でありますから、この請願は、前回継続ということであったわけですが、予算的にもわずかなものですから、皆さん方のご賛同を得て、ぜひ今期で採択されたい。 　改めて理事者にお尋ねいたしますけど、昨年度の被爆者援護事業の実施事業例と、それから決算額はどういう状況ですか。 ○障害福祉課長（高島正幸君）　平成６年度被爆者に対する助成といたしまして、まず原爆被爆者見舞金が１人１万2，000円、これに183名の方が該当いたしました。これが219万6，000円となります。このほかに、港区原爆被爆者の会の団体助成金といたしまして35万円。続きまして、この団体の宿泊研修といたしまして10万円。これに伴うバスの借り上げ代金24万7，200円。合計いたしまして、289万3，200円が助成額でございます。以上です。 ○委員（栗橋伸次郎君）　その程度の額ですから。しかも、請願で出されている内容も、いわゆる増額をしてくれということを言っているわけで、２倍、３倍にしてくれと言っているわけでもないので、ぜひこういう切なる願いに応えるべきだというふうに思うんですよ。昨日も言いましたけど、何しろ平成６年度の民生費の不用額が７億円だから。計上した予算を不用として余らせてしまっているのが７億円ですよ。ないわけじゃないんですよ。また、民生費での食糧費は1，300万円だよ。時間があれば、全部証人をそろえているからここでしゃべってもいいけど、障害福祉課だって、はっきり言って、結構飲んで食っているよ。私だって、別に何も食糧費を全部は否定していないですよ。だけど、それにしてはやたらと牡丹が多かったりするんだよ。そういう、何か、自分たちが飲み食いをするときにはあまり痛痒を感じないけど、社会的弱者にお金を出すということになると妙に財布のひもが固くなってしまうというのは本末転倒だというふうに私は思うし、しかもこの期待に応えるにはわずかな予算で済むわけで、そういう点では、被爆者の切なる願いに我が区民厚生委員会は応えるべきだということで、重ねてこの請願は採択を主張したいと思います。 ○委員長（山越明君）　ご意見は伺いました。 　それでは、継続ということでご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君）　継続されました。 　　　　　　　　　　　　　　（「賛成多数でね」と呼ぶ者あり） 　次に、「発案７第６号　区民厚生事業の調査について」、今期継続とさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君）　継続されました。 　その他、ございますか。 ○委員（栗橋伸次郎君）　運営上の問題にも絡むんですけど、今期、議案に関係して、10日に常任委員会を開いて施設の説明を受けました。私は、この４月に選挙が終わってメンバーが入れ替わって、区民厚生で言えば新人議員、それから区民厚生は初めての人、私は数年ぶりだしということで、10日にやったような、例えば議案に絡む報告事項というのは、本来、もっと早くね。こっちははっきり言えば固まっているわけだから。３月に、我が委員会に関係したものでどんな議案が出てくるかはわかりませんけどね。増進センターの設置条例が出てくるという話だけは聞いたけども、それ以外にどういったものが出てくるかわかりませんけども、そういう場合に、それこそ委員長の言葉ではないけど、効率的にということであるならば、所管だから、やはり事前に理事者が報告しておけば、いざ議案審議のときだって、１回聞けばいいわけで、同じことを２度聞く人間もいないわけだし。だから、そういう運営を正副のほうで図っていただきたい。 　この間も施設を見せてもらったわけなんだけど、行ったのはいいんだけど、コンクリートと鉄パイプだけ見てきたような感じで、進行状況の関係でしょうがなかったんだけども、でき上がってやっと実感が出るわけなんで、でき上がった施設それ自体は、三田の住宅を含めて、みんな区民が切望しているものなわけだから、我々も知らなければならないものですから、そういうものも、別に何も定例会が始まってから見なければならないということはないんで、工事の進行状況との関係があると思いますから、時期は正副にお任せしますがね。やはりそういうことも、委員会活動として、ひとつ、事前に頭に入れておいていただいて今後運営していただきたい。要望です。 ○委員長（山越明君）　同趣旨のことが、この間、委員長会でも議長のほうから呼びかけがありまして、３日間の常任委員会の審査は、かなりきついこともあるだろうと。同時に、マイクロバスと乗用車が５台しかない中で、４つの常任委員会が同時に視察に行くことも、時間的に無理であろうと。できることなら、事前に視察等のことも済ませたらどうかという提案もありましたので、今の提案も含めて、今後は委員会としてはそのように前向きに取り組んでいきたいと、正副ともに思っております。 　なお、この間勉強会を開催させていただきまして、それゆえに昨日の委員会もスムーズにいき、今日もスムーズにいったのかなと。もしかしたら、一番たくさん、11議案あった区民厚生が、ほかの委員会よりも先に終了するようなことになるかもしれませんが、そういった意味では、前向きに取り組んだ結果だと、皆様のご協力のおかげだと思っておりますので、今の提案は、ぜひそのように取り組ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（山越明君）　なければ、以上にて委員会を閉会させていただきます。ご協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時55分　閉会...